2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 総務省としての非常勤職員の採用でございますが、昨年の十月からこの三月一日の間に新たに非常勤職員として十五名を採用したところでございます。
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 総務省としての非常勤職員の採用でございますが、昨年の十月からこの三月一日の間に新たに非常勤職員として十五名を採用したところでございます。
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今お尋ねの、処分を行わなかったかどうかということでございますが、処分は行わなかったということでございます。 経緯を申し上げますと、今回のこの障害者雇用の不適切計上の問題を受けまして、先ほど厚生労働省から御答弁ありました関係府省連絡会の下に設置されました検証委員会におきまして、この不適切計上のあった国の行政機関いずれにおきましても、意図的に不適切な対応
○武田政府参考人 お答えいたします。 今申し上げたとおりなんですが、西村委員長とそもそも私自身直接やりとりできなかったということは本当に反省をいたしております。 担当室長は、日ごろ委員長とは密に連絡窓口としてやりとりされているということも承知しておりましたので、そういう中で、そのお二人の関係の、信頼関係の中でこういったメモがつくられたものというふうに思い込みがありまして、また、時間との関係もございまして
○武田政府参考人 お答えいたします。 本件、経過を御説明いたしますが、西村委員長に対しましては、これまでも総務省といたしまして、国会出席について御相談してまいりました。去る二月二十六日の衆議院総務委員会の御出席をお願いするということでお聞きしておったんですが、二十一日午前中に、その日は海外の研究者の会議があって御都合がつかないという回答を午前中にいただきました。二十一の午前中でございます。 そこで
○武田政府参考人 お答えいたします。 今、本村先生御指摘の「統計委員会西村委員長に係る文書の詳細経緯」でございます。各先生のお手元にもあるかと思いますが、本件につきましては、事実として認識された経過を整理したものでございまして、去る二月二十六日、総務委員会理事会の場におきまして、総務省における国会業務を担当している私の責任において提出し、説明させていただいた次第でございます。
○武田（博之）政府参考人 お答え申し上げます。 先生には、昨年十二月、総務委員会の場でもお尋ねいただきました。その後、御指摘の当時の通牒の背景、経緯を確認できる資料を探す努力をしたところでございますけれども、いまだに確認できる資料は見つかっておらず、当時の経緯を確認できていない状況でございます。
○武田政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましては、将来の通信量の拡大に対応するために、現在、平成二十七年度からの三カ年計画で、巨大データ流通を支える次世代光ネットワーク技術の研究開発、これを産学官連携により進めているところでございます。 この研究開発によりまして、現在、電気通信事業者で使われております基幹ネットワークの通信速度の十倍に当たる毎秒一テラビットの光伝送技術が確立され、４Ｋ、
○武田政府参考人 お答えします。 ただいま御指摘の、地域での実証実験、まさにこれは二年前から予算を確保させていただきまして、公募しながら実験を進めております。 特に学校現場、父兄とのやりとり、実はこれは一部で既にやっている地域もございます。そういった成果もまとめましたら、ぜひ広く広報しながらその普及に努めていきたいと思っております。 以上でございます。
○武田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の情報通信研究機構、ＮＩＣＴが研究開発を行っております多言語音声翻訳システム、これは現在三十一言語に対応しております。二〇二〇年には、英語、中国語、韓国語を含めた主要十言語の間で、旅行会話を中心とした一般的な生活会話で精度の高い実用レベルの翻訳の実現を目標としております。 総務省といたしましては、この翻訳システムの翻訳精度の向上と全国の普及を目的といたしまして
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今御指摘の技術試験衛星九号機の開発目標、それから国際展開に向けたロードマップということでございますが、私ども総務省におきましては、関係省庁、学識経験者あるいは関係事業者から成る検討会を設置いたしまして、そこにおきまして開発目標あるいはロードマップについてしっかりと御議論いただきました。その結論を得て、今取組を進めておるところでございます。 まず、開発目標
○政府参考人（武田博之君） 今御指摘の点、少し説明させていただきますと、答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円ということでございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であったということでございまして、答申では中長期的な課題ということで示されていますけれども、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政、日本郵便
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 審議会に諮問した問題意識、背景、主に二つでございます。一つは、郵政事業を取り巻く環境の変化ということでございまして、御案内のとおり、平成二十四年、郵政民営化法改正によりまして、日本郵政株式会社、そして日本郵便株式会社に、郵便に加えまして金融の基本的サービス、これを郵便局で一体的に提供する責務、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課せられたわけでございます
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今配付されている資料の関係でございます。これは、総務省としまして平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問いたしまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化の方策の在り方についてということで諮問し、審議を今お願いしている最中でございます。 去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 日本郵政株式会社と日本郵便株式会社、この二社は、郵政民営化法第七条の二第一項により、いわゆる郵政事業に係る基本的役務であるユニバーサルサービスを提供する責務を負っているものでございます。また、このユニバーサルサービスを提供するための郵便局の設置につきましては、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置することは法律上も義務付けられております
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今先生御指摘になりました平成二十四年の郵政民営化法改正あるいは郵政事業を取り巻く環境の厳しさ、こういったものを踏まえまして、総務省といたしましては、平成二十五年十月に情報通信審議会に対しまして、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について諮問して、今御審議いただいているところでございます。 このうち、郵便・信書便市場
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今回の業務範囲拡大によりまして、いろいろな多様な新しいサービスの出現が期待できるかと思いますが、すぐ分かりやすい例といたしましては、特に大型信書便、この業務範囲を拡大することによりまして、例えばでございますけれども、Ａ３サイズの信書を折らずにちょうどよい大きさの封筒に封入したものをそのまま信書便として送付できるようになるということで、事業者にとってはより
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、これまで一般信書便事業への参入はございませんが、特定信書便事業には四百三十六者参入しております。また、特定信書便事業の引受通数と売上高は順調に伸びておりまして、平成二十五年度、事業者全体で対前年度比一・一倍の約一千百九十二万通の引受け、売上高は約百十五億円でございます。 特定信書便事業の中には、一号役務、大型信書便サービス、あるいは
○武田政府参考人 大変失礼しました。お答えいたします。 今回の法案でございますけれども、平成二十五年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、平成二十五年中に検討を行い、結論を得ることとされたということを踏まえまして、総務省におきまして、情報通信審議会の場で検討を重ねてきたところでございます。 その結果、昨年三月に中間答申をいただきまして、今回の法案化に至ったということでございます。
○武田政府参考人 お答えいたします。 今現在、四百者を超える特定信書便事業者が参入しておりますが、その中でも、例えば二十四時間三十分単位で配達時間指定をできるようなサービスを提供しているとか、非常にセキュリティー機能を向上させた配達サービス、こういったものが現に出ているわけでございます。 今回、検討に当たりまして意見、要望を伺ったところ、関係業界からも、今回のこういった規制緩和の中で新たな需要の
○武田政府参考人 お答えいたします。 ヤマト運輸は、本年三月末をもちまして、カタログなどの信書に該当しない荷物を配達するクロネコメール便のサービスを廃止したところでございます。 四月以降は、それまでのクロネコメール便、約九割が法人用だと伺っておりますが、法人向けにはクロネコＤＭ便という名前で同様のメール便のサービスを継続しているものと承知しております。
○政府参考人（武田博之君） 済みません、先ほど先生御指摘の文書でございますが、それまで四者協で口頭でもいろいろとかなり密にコミュニケーションを取らせていただきまして、そこで説明していたものを文書にしたためるとこういう硬いちょっと表現になってしまったという経緯でございます。 ただ、四者協におきましては、非常にこれまでもかなり継続して議論をしておりますし、是非その制度の、何せ法律で規定されている点もございますので
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 経緯を申し上げますと、現行の第三種郵便物、これは郵便法に規定をされておりまして、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発達に資するという趣旨で設けられたものでございます。 先ほどお話がございました不正利用事件を受けましてどうするかということでございますけれども
○政府参考人（武田博之君） お答えします。 このマイナンバー制度に関連した取組といたしまして、現在、日本郵便では、総務省のＩＣＴ街づくり推進会議共通ＩＤ利活用ワーキンググループにおきまして、電子私書箱に関する実証事業に参加していただいているところでございます。これまでに、電子私書箱を活用いたしまして、引っ越し先の住所を関係各所に通知するワンストップサービスの検証が行われているところでございます。
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、日本郵政グループにおきましては、高齢者を対象に郵便局ネットワークを活用したひまわりサービスや郵便局のみまもりサービスを実施しているところでございます。 このうち、郵便局のみまもりサービスでございますが、現在、日本郵便におきましては、そのニーズの把握、サービス内容の検証を行うために試行的に実施しているものでございます。また、日本郵便
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 委員よく御存じのとおりでございますけれども、郵便局は現在、誰もがどこでも利用できる生活インフラとしての機能を果たしておりまして、その維持強化を図っていくことが地方創生の推進に寄与するものと考えているところでございます。 具体的に、日本郵便では現在、日本各地の名産品などを発掘し、ゆうパックで提供するふるさと小包の販売、住民票の写しの交付などの証明書交付事務
○武田政府参考人 今御指摘ございました電気通信紛争処理委員会でございますが、こちらは、電気通信事業者間、放送事業者間の紛争を迅速、公正に処理するため、電気通信事業法第百四十四条の規定に基づき、総務省に設置された機関でございます。 具体的には、やはり、紛争が起こってから、当事者から申請を受けましてのあっせんまたは仲裁を行うとともに、総務大臣が事業者間の紛争に係る裁定など一定の行政処分を行う際の、諮問